組織図
部会構成
教育活動連携事業部会･･･地域内の高等教育機関における「教育の魅力」を高める
幹事校：淑徳大学
単位互換制度の運用（単位互換推奨科目の設定）、連携FD/SDの企画、共同実施、
教育研究設備の共同利用、共同IR、産学官連携を通じた教育活動（アカデミックリンク）の企画・実施（含若年世代の社会参画）、社会人キャリア形成プログラムの検討・実施、地域における高等教育政策に関する懇談会の開催 等
学生募集連携事業部会･･･地域内の高等教育機関の「学生募集力」を強化する
幹事校：千葉明徳短期大学
合同大学説明会の実施、合同の高校訪問、合同の大学案内広報物やWEBページの制作 等
就職支援連携事業部会･･･「地元企業への就職率」を向上させる
幹事校：神田外語大学
地域内企業の合同説明会の実施、自治体・産業界との連絡会・協議会の開催、地域キャリア教育プログラム、実践型インターンシップの開発 等
生涯学習支援連携事業部会･･･人生100年時代における生涯学習や社会人の学び直し機会を積極的に提供し、「多様な学び」の価値を高める。
幹事校：敬愛大学
公開講座（ちば学リレー講座等）の実施、高齢者向け教育プログラムの運用、リカレント教育の構築 等
地域支援連携事業部会･･･地域支援連携事業部会･･･地域が抱える課題解決に関わり、「まち」としての魅力を高める。
幹事校：帝京平成大学
ボランティアイベントへの学生ボランティア参加、防災講話の実施、等
ワーキンググループ構成
教育や研究活動を通じて、千葉市及びその周辺地域が抱える課題解決に関わり、「まち」としての魅力を高める。
PFラボ（共同研究）ワーキンググループ
（１）ちば産学官連携プラットフォーム共同調査研究
幹事校：淑徳大学
千葉市在住者の生活や意識の実態を把握し、千葉市に必要な施策の分析・研究を目的とする。具体的には、プラットフォーム参画校の共同研究者合同で、設問に係る調査設計案を作成する。その後、男女20～79 歳の千葉市在住者を対象に、外部調査機関へ、インターネット定量調査の依頼を行う。調査結果について、共同研究者と千葉市地域安全課間で共有をして、分析を行う。
（２） 千葉市における外国ルーツの学生の生活意識および教育問題に関する共同研究の推進
幹事校：神田外語大学
多文化共生のまちづくりの一環として、千葉市において中長期の在留を希望する外国ルーツの学生のため日本語や日本の社会制度・生活様式を学ぶ機会を提供する制度を構築するに当たり、外国ルーツの学生の抱えている問題および同制度に対する要望を把握すべく、プラットフォーム参画校にて学内アンケートを実施。学内における外国ルーツの学生の受入れ状況、受入れ体制の現状を把握した上で、インタビュー調査を、千葉市職員や千葉市内の企業と共同で実施する。インタビュー調査から得られたデータに基づき、国内外の先行事例も参照した上、日本人学生・留学生による学習支援ボランティア体制や、外国にルーツを持つ学生同士が互いにサポートし合い、交流できる体制を構築する。
短期大学連携ワーキンググループ
幹事校：千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部
ちば産学官連携プラットフォームに参画する4短期大学間の連携推進について検討を行う。
こども子育て支援連携ワーキンググループ
幹事校：植草学園大学・植草学園短期大学
ちば産学官連携プラットフォーム参画校関連子育て支援施設（乳児から幼児までの親子の触れ合いの場）間の連携、幼児期から学童期を過ごしたこどもの発達に伴う親としての成長を支えるための共同講座等の設営・運営について検討する。
オンライン授業・遠隔授業サポートワーキンググループ （～2024.6.28）
幹事校：帝京平成大学
オンライン授業・遠隔授業に関する各校が有するノウハウやマニュアル等を共有するとともに、オンライン授業・遠隔授業に関わる教職員の支援、学生への支援についての大学間の共同事務としての運用体制を確立するとともに、オンライン授業・遠隔授業に係る教育改善のための研究開発を推進するための共同事務を推進します。
大賀ハス開花70周年記念事業ワーキンググループ（～2023.3.31）
幹事校：千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部
プラットフォームに参画する学生が主体となって、「大賀ハス開花 70 周年記念事業実行委員
会」と連携を図りつつ、若年世代間での「大賀ハス開花 70 周年記念事業」の機運を醸成する活動を展開します。また、市内の大学・短大に在学する、もしくは市内在住の若年世代を対象に千葉市の都市アイデンティティのひとつである「大賀ハス」の普及と啓発を行います。
デジタル人材ワーキンググループ
幹事校：東京情報大学
高等教育機関及び地域（千葉市）におけるデジタル人材養成について参加機関間の情報交換等を通じて課題の共有化を図り、体的な研修会・講習会等を通じた課題解決を図る。
＜活動の柱＞
(1)高等教育機関におけるデジタル人材育成
(2)地域（千葉市）におけるデジタル化